１１番（小林 健伸君）
皆様，おはようございます。
自由民主党岡山県議団の小林健伸でございます。
この４月の選挙で新たに県議団に加えていただきました。亡き父小林毅も立ち，また，さきの２月の議会までは小林清子も立っておりましたこの壇上に初めて立たせていただき大変誇りに思い，また，私を支持していただいた多くの皆様に感謝の気持ちを新たにしているところでございます。これから４年間一生懸命務めてまいりますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは，通告に従い質問に入らせていただきます。
最初に，年金をめぐる最近の出来事に関する問題を質問いたします。
5,000万件という膨大な数に上る国民の年金記録が基礎年金番号に統合されず，宙に浮いたままになっているという，この状態が明るみに出て以来，社会保険庁のずさんな年金管理に対する国民の怒りは頂点に達した感があります。この年金番号の導入は平成９年のことであり，既に歳月が経過しているわけですが，これまで一度もこうした管理上の問題点が存在していたことが情報開示されておらず，そのことが国民の不信感を増幅させたという感想を持ちます。一刻も早く国民の納得のいく形での未統合年金記録の解消をすることが求められるわけでございます。このことは，政府の所管になる部分で，県議会で論議すべきものではないわけですが，実は，こうした一連の社会保険庁の事務手続について過去のいきさつを調べますと，今日の事務の混乱を危惧し，予見した様子が見えてまいります。すなわち，年金基礎番号の導入とほぼ同時期に，地方分権改革の一環として機関委任事務が廃止され，地方事務官も純然たる国家公務員に移行されたわけでございます。この地方事務官の移行措置をめぐっては，当時の全国知事会を初めとする地方六団体が，国に対して国家公務員ではなく地方公務員にすべきであるという意見書を提出し，また，再三にわたり全国の地方自治体とともに要望してきたわけでございますが，地方分権推進委員会第３次勧告において，全く逆の勧告が出たということが，当時のいきさつでございました。既に10年以上も前の出来事であり，これを今日論議してもむなしいものがあるわけですが，この当時の地方六団体の主張は，住民に身近な行政は地方にゆだねるべきという考え方であり，特に社会保険事務関係は，保健・医療・福祉の総合型行政が必要であるという考え方に立ち，国の施策に地域の実情を適切に反映させることが肝要であるとしてきたものでございました。こうした地方の意向に反した国の決定に，実は一連の年金問題の根の深い部分が隠れているのではないかと考える次第です。
さらに，こうしたことに加えて昨年，競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が成立し，いわゆる市場化テストが実施されようとしています。この対象に，実は地方事務官の分掌していた事務が多数含まれております。具体的には，職業安定法，雇用保険法に基づく事務等でございます。このようにして，現在の厚生労働省関連の地方委任の事務が社会保険庁の解体問題とともにすべて民間の手にゆだねられる結果になろうとしているわけでございます。私は，現在盛んに唱えられている小さな政府，スリムな行政という流れについては，全体として評価すべきものであると考えておりますが，今後我が国が向かう高齢化社会にあって，年金制度を初めとする，いわゆる社会のセーフティーネットを大方民間に移管してしまうことが本当によいのか，改めて考察すべき時期に来ているのではないかと考える次第です。既に実施から相当な時間を経過した制度変更をもとに戻すことは大変難しいでしょうから，あえて申し上げるつもりはございません。しかしまた，今般市場化の流れに乗ってその対象となる事務が民間の手にゆだねられてしまう，そうなりますと，住民に身近な行政であるべき年金制度等は，さらに住民から遠いものになりかねません。私は，少なくともこうした社会のセーフティーネットの運用については，国が一方的にその方針を決定するのではなく，より住民に近い地方が関与し，監視監督する仕組みを構築していくことが必要ではないかと思います。知事は，地方分権の究極の姿としての道州制の論議をリードされる立場にあるわけですが，同時並行的にこうした社会のセーフティーネットについて，地方の実情や意見を国の政策に反映する仕組みを設けることを，国に対して提言していかれるようなお考えはないか，お伺いいたします。
次に，これも最近の話題でございますが，介護保険事業者の管理監督について保健福祉部長にお伺いいたします。
訪問介護最大手のコムスン社の不正事件については，昨年の12月に最初の報道がなされ，直近では年金基礎番号問題と並んで国民の関心の高いところでございます。事業者の指導並びに監査に従事している県職員の体制は現在どのようになっているのか，また，指定事業者数は年々増加傾向で推移しているとお聞きしていますが，これに呼応した十分な指導の実施ができているのか，お伺いいたします。
また，事業所の指導については，指導要綱に従うと，事前に通告してから訪問という手順とお聞きしておりますが，本来このようなことは事前通告なしで行うべき性格のものではないかと思う次第です。今後，当該指導については，方法を変更するようなお考えはないか，あわせてお伺いします。
改正介護保険法の平成18年の施行によって，利用者サービスの内容が大きく後退したという声をしばしば耳にいたします。とりわけ，若い人の間に，将来の介護保険制度に対する危惧の声が広がっているように思えます。こうした中，県としても，事業者指定，指導といった部分に十分な注意を向け，特に不正については強い態度で臨み，また，返還を求めることになった介護報酬については，速やかな回収に努めるといったことが必要ではないかと思います。もとより，事業者の大多数は誠実に事業を行っている方々であると承知しておりますが，国民的関心事でもあることを意識して，今後の体制構築を考慮いただきたいと願う次第でございます。
次の質問でございます。さきに開催された先進国首脳会議の席上，最も時間を割いて討議された事項は，地球温暖化対策でございました。京都議定書の批准を経て，今や国際社会の関心の中心となっているこの問題を，岡山県の単位でも考察し，対応を考えていかなければならないタイミングではないかと思う次第です。以下，幾つかの項目についてお尋ねいたします。
まず，平成14年に策定した岡山県地球温暖化防止行動計画でありますが，これによれば，平成22年度において，平成２年度を基準年度として6.5％の温室効果ガス排出量削減を掲げております。ところが，平成16年度の状況は，むしろ基準年度比9.2％の増加であり，全国平均の増加率7.4％を大きく上回る推移となっているわけです。このままいって本当に平成22年度までの目標達成ができるのか，疑問なしといたしません。とりわけ深刻な数字は，岡山県の人口１人当たり二酸化炭素排出量が平成16年度では，全国平均の約2.7倍という事実でございます。岡山県は，エネルギー多消費型の県であると言われても過言ではない状況の中で，また，今後残された時間が余りない中，どのようにして目標達成に取り組んでいくべきか，ここは解決策を打ち出す大切な時期であろうかと思います。
この数字の中身を少し細かく見ますと，基準年度比較で劇的増加を示しているのが民生部門と運輸部門でございます。平成２年度というバブル経済の絶頂期と比較しても，両部門とも30％以上という高い伸びであります。クールビズなどの県民運動もなかなか効果を上げていないという印象であります。また，全体の排出量の大半を占める産業部門においても増加に歯どめがかかっておりません。こうした事態は，景気回復により産業部門を中心にした経済活動の活発化が要因であり，その制限を最優先課題とすることが，経済全体に及ぼす悪影響も心配しなければなりません。しかしながら，国家単位で取り組む課題に地方としても真っ向から取り組んでいく姿勢こそ求められているのではないでしょうか，お考えをお聞かせください。
なお，この対策について，他の都道府県での取り組みはどうかという視点で見てまいりますと，私が調べた限りでございますが，温室効果ガス排出量の算定，報告について独自の条例を制定している県は全部で15あります。また，条例に公表制度を盛り込んでいる県も11県に上ります。その他政令指定都市のうち５市で条例を施行しております。知事は，本議会冒頭の提案説明要旨の中で，地球環境問題に係る最新の知見を加えた新たな環境基本計画を策定したいと述べられましたが，ぜひ他の都道府県の条例なども参考にしつつ，意欲的な計画を策定いただきたいと思います。また，場合により，県独自の条例制定も検討願いたいと思います。いかがでしょうか，お伺いいたします。
地球温暖化防止は，これから長きにわたり人類の英知を結集して取り組むべき課題であり，また，人々のライフスタイルそのものに変革をもたらす大きな目標であります。ぜひ前向きな対応を望むものです。
また，こうした地球環境に対する関心の高まりは，新たな産業勃興を誘発するものでもあります。1970年代の石油危機は，省エネという新しいビジネス分野を生み出しました。同様に，最近の温暖化ガス規制は二酸化炭素排出を実質的に制御する技術やビジネスを成長させています。とりわけ，石油燃料を代替するものとして期待されているバイオエタノールの生産については，原材料に穀物が使われることから，世界の穀物市況が大きく変動するというまで顕在化してまいりました。岡山県でも，真庭市でバイオマスの実験施設が動いているところですが，本年春に，大阪府堺市にバイオエタノールの生産施設が完成し，稼働が始まっております。これは，大阪府エコタウンプランの一環として，廃棄物抑制やリサイクル推進の中心的施設として純民間の出資により経営される商業プラントであると聞いております。これに用いられている原材料は，建設廃材や紙くず等ですが，こうした廃棄物利用のみならず森林資源や農産物の利用も考えられているようでございます。岡山県は，中四国最大の農地を保有する地域です。この岡山に本格的な農産物を主原材料とするバイオエタノール生産の拠点を置く，あるいは誘致するという構想はいかがでしょうか。遊休部分の多い農地の活性化や地域産業の振興，一般廃棄物，産業廃棄物の循環を推進する仕組みを構築するための大きな契機になると思います。生産コストに反映する農産物の価格の問題など，先行して解決の道筋をつけなければいけない課題も山積していると思いますが，ぜひ前向きな検討をお願いいたします。御所見をお伺いいたします。
次の質問でございます。昨年の映画「バッテリー」のロケ，そして最近の「釣りバカ日誌18」のロケと，映画ロケの相次ぐ実施で，県内各地に波及効果が期待されているところでございますが，これに関して質問させていただきます。
映画のロケを誘致することを目的としたフィルムコミッションが各地域単位でできておりますが，世界各地の事情を探ると，経済効果の大きさに着目して，極めて積極的な取り組みをしている自治体が数多く存在します。映画の本場でありますアメリカでは，各州単位でフィルムコミッションが組織されており，創意工夫をして誘致に取り組んでいます。自然豊かな地域では，たくさんの写真映像などをパンフレットに掲載し，上空からのパノラマ写真なども織りまぜて，映画制作者の創造意欲を駆り立てるような訴求をしています。大都市では，例えば，市街地中心部でのカーチェイスのロケの可能性，そのコスト，退役警官を交通整理に動員する制度の紹介といった，細かい配慮をした紹介がなされています。映画撮影のロケ隊のもたらす経済効果，そしてロケが実施された場所が観光客を呼び寄せる効果など，フィルムコミッションについては，大変期待の大きなものがあります。風光明媚な，また，活気ある岡山を紹介するためには，誘致の対象を日本映画に限定することなく，思い切った先行投資も行い，世界に目を向けた工夫があってもよいのではないかと思う次第です。そうしたことにより，先般の国体開催時のように，地域を挙げて美化に取り組んだり，景観を保持するための工夫が生まれるといった副次的効果も期待できるのではないかと思います。我が国のフィルムコミッションの歴史は，まだ浅く，試行錯誤がなされている段階と認識しています。ぜひ他の地域に負けない組織強化を期待しておりますがいかがでしょうか，御所見をお伺いいたします。
次の質問でございます。私の地元地域からいろいろな要望が寄せられる中で，最も頻繁なのが県の管理している場所の草刈りであります。要望箇所は，多岐にわたりますが，異口同音に言われるのが行政に依存しなければ地域では解決ができないということでございます。幾つかの事例を申し上げます。
ある地区では，地域の小学校の通学路に指定されている道路際の河川水辺の草刈りの要請がありました。この場所は，数年前，不審者による学童へのいたずら事件が発生している場所と聞いておりますが，夏になると背の高い雑草が生い茂り，子供の背丈では歩く姿が周辺からほとんど見えなくなります。確かに，通学路としては危険な道でありますが，そこを通行禁止にしますと，学童に相当な迂回を強いることになるため，どうしてもこの時期の草刈りが必要ということになります。通常こうしたケースは，アダプト事業での対応ということになるわけですが，少子・高齢化の進んだ地区であり，担い手が不在ということが実情です。子供たちを安全に登下校させたいという地域の要請は，毎年されていますが，予算がないという一言で取り上げられていないという訴えでありました。
また，複数の地区から，防護壁を施した急傾斜地の草刈りを要請されております。現地を見ますと，草刈りをするためには命綱をつけて絶壁をおりながら少しずつ手作業で行うしか方法のない場所でありました。何度要請しても予算がないの一言で片づけられており，町内会の役員が危険覚悟で作業しているとのことでした。町内の仕事ではあるかもしれないが，こうしたことが長く続けられるかどうか自信がないというのが，町内会長の弁でありました。やはり高齢化が進み，担い手が次第にいなくなっているというのがその理由でございます。
また，ある地域では，県管理の河川護岸の草刈りの要請がありました。この場所は，大規模な河川改修の結果，国土交通省管理部分と岡山市管理地域との間に挟まれた場所で，再三にわたり連合町内会長より県に対して整備の要請を続けてきたものですが，一向に取り合ってもらえないため，町内で道路際だけは刈っているが，面積も広く，とても手が回らないという訴えでありました。また，河川改修の折には，舗装道路にするという説明を受けて地域住民は土地提供したのですが，そのときの説明も放置されたままになっているということでした。県は，管理者としての義務を放棄しているというのが住民の印象であります。
このほかにもいろいろな草刈りの要請があるわけですが，県としてどのようなガイドラインを持って臨まれているのか，ぜひ明確にしていただきたいというのが質問の趣旨でございます。
自分たちの地域は自分たちでという方針は理解いたしますが，どうしても地域では解決のできない場所というものが現に存在するわけでございます。県が管理すべき場所は，やはりきちんと管理していただく，このことをぜひお願いしたいと思います。大変素朴な事項でありますが，快適な生活，安全・安心な生活の基本部分は，このようなところから始まるものではないかと考える次第でございます。土木部長の所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
知事（石井 正弘君）
自由民主党の小林議員の質問にお答えいたします。
まず，社会のセーフティーネットについてでありますが，私はこれまでも社会のセーフティーネットを含めまして，地方にかかわる施策等につきましては，地方の実情やあるいは意見が国の政策立案等に反映される仕組みが必要と，このように考えまして，岡山県自治体代表者会議や全国自治会を通じまして，国と地方の協議の場の法定化等を国の方に対しまして提案しているところであります。今後とも，その実現に努めますとともに，社会のセーフティーネットを含めまして，地方の実情や意見を述べることが必要なものにつきましては，積極的に国に対しまして提案等を行ってまいりたいと存じます。
次に，地球温暖化対策に関し，まず取り組みの姿勢についてでありますが，お話のように，温室効果ガス排出量は増加してきておりまして，削減目標の達成は厳しい状況にありますが，すべての県民・事業者が地球温暖化問題の重要性を深く認識し，みずからの問題として排出量削減により一層取り組んでいただく必要があると，このように考えております。このため，本年３月，県温暖化防止行動計画の省エネ分野の実施計画といたしまして，エネルギー多消費事業所率先実行プロジェクトなどを重点プロジェクトとして盛り込みました，省エネビジョンを策定したところでありまして，温室効果ガスの排出量削減に向けましてビジョンの推進に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
県独自の条例の制定についてでありますけれども，温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度は，社会や市場での企業評価を通じまして，事業者の自主的計画的な取り組みを促進するという上で効果があると，このように認識いたしておりまして，省エネビジョンにおきましても推進施策の一つと位置づけております。国におきましても，この制度を18年４月に施行いたしまして，本年度内に排出量情報等を事業者別等に集計して公表することとしておりまして，県内の排出量，対象事業所など，その具体的な公表内容等を把握した上で，御質問の県条例の制定につきまして検討してまいりたいと存じます。
次に，バイオエタノール生産拠点についてでありますけれども，県では，昨年度産学官連携の研究会を設置いたしまして，製材端材など未利用の木質バイオマスや食料と競合しない資源作物を原料とするバイオエタノール生産の事業化に向けました研究を行っているところであります。お話の農産物を主原料とするエタノール生産の拠点の設置，または誘致につきましては，新産業の創出やあるいは雇用の拡大など，地域の活性化につながっていくものと考えられますけれども，実際の事業化に当たりましては，安価で安定的な原料の収集や効率的な製造技術の確立など，コストにかかわる諸課題の解決，これが不可欠でありまして，今後の国の環境エネルギー政策の動向とか，あるいは全国各地における取り組みの状況等を見きわめまして，適切に対応してまいりたいと考えております。
最後に，フィルムコミッションについてでありますが，本県では，昨年６月に岡山県フィルムコミッション連絡協議会を設立いたしまして，市町村等と連携いたしまして，映画「バッテリー」や「ＡＬＷＡＹＳ続・三丁目の夕日」，「釣りバカ日誌18」等のロケの誘致・支援に取り組んでまいりました。また，世界に向けた取り組みといたしましては，ことし５月に英国国営放送のロケ支援を行いまして，さらに現在，中国上海で開催中の国際映画祭におきまして，「バッテリー」がノミネートされた，その機会を利用いたしまして情報発信に取り組んでいるところであります。今後，インターネット等によります世界に向けた情報発信を行うとともに，ロケにおける多様なニーズにこたえられますように，地域フィルムコミッションの設立促進やネットワークの強化等を図ってまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
保健福祉部長（田原 克志君）
お答えいたします。
介護保険事業者の管理監督につきまして，指導体制等についてでありますが，指定事業所の数につきましては，本年４月現在で7,305カ所となっております。毎年増加しているところであります。県では，迅速かつ効率的に指導を行うため，事業所数の多い備前局，備中局を２班体制とし，現在３県民局で５班39人，本庁１班10人体制で実地指導及び監査を行っております。実地指導は，保険医療機関及び保険薬局を除く2,594事業所を対象として計画的に実施しておりまして，18年度は1,619事業所に対して行ったところであります。また，実地指導の対象となる全事業者を集めまして，制度の周知徹底を図る集団指導も毎年１回以上実施しているところであります。今後とも，適切な介護サービスが提供できるよう，事業者の指導に努めてまいりたいと存じます。
指導方法についてでありますけれども，従来国の指針を踏まえまして，あらかじめ事業者に通知の上，実地指導を行い，問題があれば監査に移行していたところでございます。昨年国の指針が見直されまして，監査については利用者からの情報等に基づき介護保険法上の権限行使を適切に行うこととされました。このため，本年度からは，問題があると疑われる事業者に対しては，必要に応じ抜き打ちで監査を実施することとしております。
以上でございます。
土木部長（藤井 元生君）
河川等の草刈りについてでございますが，お尋ねのように，御要望が数多くございますことは十分承知しているところでございます。県では，河川の流水を阻害する樹木や急傾斜地の防護壁の管理上支障がある樹木などにつきまして，緊急度に応じまして伐採を行っているところでございます。施設の管理上，直接的に支障にならないものにつきましては，基本的にアダプト制度の活用などによりまして，地域の方々の御協力を得て実施しているところでございます。
なお，危険を伴う箇所につきましては，県民局にいま一度御相談いただきたいと考えております。
以上でございます。