１１番（小林 健伸君）
皆さん，おはようございます。
傍聴の皆様，早朝よりありがとうございます。
自由民主党岡山県議団の小林健伸でございます。
一般質問も３日目ということで，少々疲れが出始めたころだと思いますが，どうか御清聴ください。また，質問項目の重複をお許しください。
２年前の夕張市財政破綻以降，その住民負担と行政サービス削減の厳しさは，全国の地方議会で，夕張のような行政ではむごいことになる，第２の夕張にならないためにどうするかという議論を呼んでいます。私はこうした，いわゆる夕張シンドローム，これに問題ありという考えであります。無論，過大な行政サービスや無駄は見直すべきでありますが，地方交付税削減を何の批判もなく，無批判的にそれを前提として住民要求を抑え，かつ負担を引き上げるような行為は，国の財源責任の地方転嫁に加担する行為であり，地方の財政規律の問題は，自治体財政への民主的統制，すなわち我々議会の機能強化，権限強化によって果たされなければいけないと考えます。私の質問はそのような観点からでありますが，まず身にかかる火の粉を振り払う，そんなことも交えながら考えてまいります。
質問の前に，少し体験談をいたします。今から12年ほどの前のちょうど今ごろなんですが，私はある銀行に勤務しており，新規融資案件の審査を統括する立場にありました。そんなある日，地方の支店から，新規の融資取引についての相談が来ました。私の部下の担当者が作成した案件に対する意見書では，このように書かれておりました。財務分析不可能，ただし経常収支比率は全国最下位，懸念あり。私は担当者を呼び，このようなずさんな意見では到底組織の機能を果たしていないと，書類を突き返したのであります。それから，相当の時間を経て，再び担当者が大量の資料を持って，その案件の説明にやってきました。しかし，結論は従前と変わらず，分析不可能，ただし懸念ありでありました。私は信用力のある組織であれ，情報が極めて乏しいものを，安易にまず大丈夫という結論は出せない，説明の趣旨を聞いて腹を決めまして，相談をしてきた支店に電話を入れ，その結論を伝えました。電話に出た支店長は反論し食い下がったのですが，最後は納得して，わかった，あそことの取引はしないと言って電話を切ったのであります。問わず語りのようなことを長々と申し上げましたが，この案件先とは，北海道夕張市であります。今思えば，これまで営々と取引を続けてきた金融機関がたくさんありながら，それまで余り縁のなかった銀行に新規融資を打診するほど，夕張市の財政事情は苦しかったのではないかと想像します。この出来事から，ちょうど10年後の６月，夕張市は財政再建団体の申請を決意したのであります。
それでは，通告に従い質問に入らせていただきます。
岡山県の財政状態が，適切でない債務を隠し続けた夕張市と比較するようなものではないことを私は承知しています。しかし，先般の財政危機宣言以来，長い間，県の起債を引き受けてきた金融機関や，公募公債を取得した機関投資家あるいは個人投資家の間には，不安が広がってるのではないかと懸念します。市場動向を見ますと，格付会社が格付の据え置きを発表したこともあり，公募債の価格は平穏を保っているように見えますが，先ほど披露いたしましたように，情報のない相手に対してお金を貸している状態は，極めて不安であり，まして，新規に融資をすることは，大いにためらうものです。金融取引に限らず，情報を早期に公開することが非常に重要なことではないでしょうか。
つけ加えて申し上げれば，先般発行した岡山県平成19年度第１回公募公債は，その性格上，有価証券発行目論見書も有価証券届出書も存在しません。一般の諸債券であれば，そうした資料を作成し，厳格な財務内容の公開が求められるのに対し，地方債証券は金融商品取引法により，財務内容の開示義務の適用除外となっているからであります。しかし，そのような措置があるからといって，情報公開を怠ることになれば，先ほどの私の体験のように，金融機関は場合により取引を回避することがあります。これまで取引を続けてきた金融機関であっても，取引を打ち切る可能性があります。
私はさきに，議会内に配付された財政危機宣言の内容を見て，情報の不足を感じています。コンパクトにまとめる必要は理解しますが，いかにも情報が不足しています。今，県が直ちに実行すべきは，精緻な財務情報の開示であります。どこが悪かったのか，何が欠けていたのかといったことも含めて，今日の危機を招いた原因について，もっと詳細に明らかにすべきであると考えます。
前任の知事がすべて悪いというのであれば，あるいは国の政策が悪いからどうしようもないというのであれば，そのように明言すればいかがでしょうか。原因分析も含めた詳細な情報公開の是非についての知事の御所見をお伺いします。
また，将来予測についても，情報が不十分ではないかと思います。説明資料で述べられたことは，資金不足であるということだけであり，全く説明責任を果たしていません。せめて，現状を打開するためには，ここの部分を削減し，ここの部分は残す，その結果，このような行政サービスの姿になるが，財政状態は少しずつの好転が見込まれるといった，石井知事がしばしば口にされる言葉で言えば，選択と集中を数字の上で具体的に明らかにすることが最低限必要であろうと考えます。そして，この岡山県行政の将来像をすべての県民に対して公開し，広く県民の意見を聞くという姿勢が最も大切であります。単純にお金が足りない，困ったというのであれば，まるで他人事にしか聞こえません。民間企業の経営者であれば，経営は結果であると述べ，みずからの進退を問うべき状況にあるにもかかわらず，これから各部局の予算削減案を持ち寄り，それをもとに９月議会で明らかにするという説明で，県民が納得するでしょうか。詳細はさておき，既存の予算の枠組みに対し，大なたを振るうと，このようになる。企業で例えれば，生産拠点を閉鎖し，人員を移しかえ，もちろん社長の報酬もカットして，このような数字になるという再建の道筋を示すのがけじめというものであります。知事のお考えはいかがでしょうか。
次に，外郭団体のあり方について質問いたします。
私の手元にそろっているのは，既に情報公開されている平成18年度の決算数字でありますので，特段の断りがない限り，この数字を使っての質問にいたします。
岡山県の外郭団体は，地方自治法に定められたもの及び県の指針に定められたもの，合わせて57団体であります。この団体の財政状態を見ますと，資産として保有する有価証券，投資有価証券の合計で約646億円，現預金で約286億円，合計約933億円あります。これに対し，各団体に県から拠出してる金額は約176億円であり，単純計算すれば，この拠出金をすべてとめてしまっても，５年以上は組織維持が可能であります。また，これらの団体の役員は，全部で849名であります。一方，常勤の職員数は1,838名であり，簡単に言えば，常勤職員２人に対し役員が１人存在するという，明らかに過剰な役員数であります。この中で最大の役員数は，社団法人岡山県観光連盟ですが，役員が42名，職員は10名です。これで役員会は開催できるのかと心配してしまいます。ちなみに，57団体で849名の役員のうち，常勤役員はわずか75名，それぞれ幾らの役員報酬を支給されているのかわかりませんが，ここの部分の見直しをするだけでも，相当な経費削減が期待できると考えます。
県においても，団体の見直し計画を実施されており，昨年11月には，平成23年度に38団体までの削減を発表しているところでありますが，これを前倒しして実施，さらには制度上，独立して存在しなければならないものを除いて，原則廃止を視野に入れた検討はできないのでしょうか，お伺いします。
外郭団体のあり方について，事例を挙げて申し上げます。
財団法人岡山県暴力追放運動推進センターでありますが，当団体の平成19年度決算を見ますと，保有する投資有価証券が14億9,966万余円，これに対応した運用益が4,097万余円，加えて，投資有価証券売却収入が197万余円ありますが，一方で，投資有価証券評価益2,841万余円，同様に評価損で2,575万余円と，ダイナミックな資金運用をしておられるのがわかります。しかし，同団体の年間の事業費は，4,044万余円にすぎず，仮に当該事業費を保有する投資有価証券の取り崩しで賄えば，実に37年分の資金があります。もちろん，これに職員12人の人件費も加わりますし，基本財産に手をつけることは，簡単ではないことは理解しています。しかしながら，通常考えられる市中金利の水準からすると，かなり高水準の運用益を稼ぐために，多額の基本財産を高い価格変動リスクにさらすような運用方法を行ってるように見受けられます。
一般に，基本財産の運用方法とリスク管理について，どのような基準があるのか，お伺いします。
このような資金運用に依存した組織運営がなされている団体と私が見ている先は，全部で12団体であります。そもそも低金利のこの時代に，基本財産の運用益で組織の維持を図るという図式自体，無理になってきているように思えるのですが，残念ながら，これらの団体について，県議会には監査要求権限がないため，これ以上内容に立ち入るわけにはまいりません。執行部の皆様の誠実な対応をお願いするしかありません。ぜひとも各団体設立の本来的な趣旨にかんがみ，組織体制そのものを見直し，場合により，基本財産を県の財源として組み戻すことの検討をお願いしたいと考えます。御所見をお聞かせください。
また，過去において外郭団体であったが，現在は該当要件が外れている団体の処理についてお尋ねします。
一例を挙げますと，吉備松下株式会社でありますが，ここに対する出資割合を減少させる計画とのことで，平成19年度からは外郭団体から外れております。しかし，どうやら，まだ出資金は残ってる模様です。ちなみに，同社に対する県の出資金は2,000万円でありますが，株価評価すれば，純資産で計算しても１億1,600万円になります。株を処分するなら，適正な価格ですべきでありますが，どのようにされたのでしょうか。そもそも，こうした目の届かない存在になってしまった出資金などは，どのように管理されているのでしょうか。明確な方針をお示しください。
重箱の隅をつついたような質問になりましたが，私はこうした細かい積み上げこそが今求められてるのではないかと考え，お尋ねしておりますので，具体性のある指針をお聞かせいただきたいと思います。
さらに，現在，県が保有している外郭団体以外に対する出資あるいは出捐はどのくらいの先数，金額があるのか，主要なものについては具体的金額を個々にお示しください。これについては，総務部長の答弁をお願いします。
さて，次は，県の外郭団体でもなく，国の出先でもない，したがって，ごく一部の関係者以外には目の触れることのない地方自治法上の特別地方公共団体である岡山県広域水道企業団について質問いたします。この答弁については，担当副知事であり，当該地方公共団体の長でもある山口副知事にお願いいたします。
この企業団については，水源の苫田ダム完成以前より，県議会でも活発な議論が交わされてきました。しかし，現状は，日量10万トンの水の配分先が決まらないままとなっており，売り先のない水は，きょうも静かに苫田ダムにたたえられたままになっています。企業団会計の収益的収支では，直近年度で約19億円の赤字，累計では90億円以上の赤字であります。これの対比で参考までに，チボリ・ジャパンの赤字は，18年度で24億円，累計は138億円です。一方，企業団の資産に目を転じますと，直近数値で約800億円の有形固定資産と約960億円の無形固定資産があり，資産合計は約1,816億円になります。この規模は，岡山県土地開発公社，岡山県住宅供給公社，岡山県開発公社，岡山空港ターミナルビル株式会社，岡山県環境保全事業団，岡山県産業振興財団，チボリ・ジャパン社及び県保有のチボリ公園施設という，県の主要外郭団体及び出資先の総資産合計821億円の約2.2倍という巨大なものです。そして，県から企業団に対しては，出資金として約260億円，貸付金として約34億円，負担金として約12億円，合計で約306億円が拠出されています。ちなみに，昨年度分だけでも約10億円に上ります。
企業団の収支を見ると，水源開発や浄水施設の整備等に要した企業債の償還が今後増加することにより，平成19年度以降は収益的収支，資本的収支，ともに悪化し，毎年36億円程度に上る巨額の減価償却費を充当しても，なお内部運用資金が減少し，将来的に厳しい経営状況を迎えることになりかねないのであります。企業団では，県もメンバーに加わった経営健全化検討会議が設置され，経営健全化に向けた検討がなされていると聞いています。一構成員の県としての立場を問われましょうが，今後の企業団の経営健全化の見通しを，副知事にお伺いいたします。
私は，企業団の運営協議会の委員でもありますので，自分なりに解決策を模索してまいりました。多くの関係者，あるいはＯＢの意見も聞きました。その結果，10万トンの調整水量は，香川県に買っていただくのが一番適切な解決方法でないかという結論に至りました。その場合，日量10万トンの水道料金で年間約37億円強，これに対しまして，追加設備投資は，私の計算ですが，約380億円であり，支払い金利負担，増加経費，減価償却費負担を差し引いても，経常損益は黒字浮上する計算であります。資金繰りも大丈夫です。この実現可能性を探るために，先般，瀬戸大橋を渡り，本四高速の管理センターに行き，瀬戸大橋を水道管が通せるだろうか聞いてまいりました。どうやら可能なようでありました。（「海の中を通すん」と呼ぶ者あり）いや，瀬戸大橋通すんです。企業団の財務体質を平常なものに回復させていただくためには，調整水量の有効活用が欠かせないと思われ，香川県への売却はいろいろと制約のある課題ですが，ぜひこうした模索もしていただきたいと考えます。配分されていない調整水量の有効活用に向けて，今後，県としてどのように対応していくのか，副知事の御所見をお伺いします。
以上で質問を終わらせていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。どうも御清聴ありがとうございました。
知事（石井 正弘君）
自由民主党の小林議員の質問にお答えいたします。
まず，財政情報の開示についてでありますが，これまでにも財政状況の公表に関する条例に基づきまして，６月と12月の年２回，財政状況の公表や連結バランスシート，さらには予算や決算の概要等を公表しておりまして，今後とも財政状況等に関する情報の積極的な提供に努めてまいる所存であります。
また，今回の財政危機宣言を受けまして，本県が格付を依頼しております民間の格付会社において，見直しが行われたところでありますが，今月６日に公表されましたそのレポートにおきましては，格付とその方向性を見直す必要はないと判断しているとされたところでありまして，関係金融機関に対しましても，十分な説明を行ってきているところであります。いずれにいたしましても，今後とも関係方面の御理解を得られるように，引き続き情報の提供，あるいは説明に努めてまいりたいと思います。
再建の道筋でありますが，今回の改革は，約300億円から400億円の構造的な収支不足の解消を目指して行うものでありまして，あらゆる事業を官民あるいは市町村との役割分担，さらには効率性や費用対効果の観点から，厳しく見直しをし，歳入と歳出のバランスがとれた持続可能な財政構造を確立することが，議員お話しの再建の道筋であると考えているところであります。
このため，議員が御指摘になりました民間会社であれば，例えば生産拠点閉鎖とのお話でございますが，これに対しまして，改めて県の組織のあり方や定数につきまして，見直しを行っていきたいと考えておりますし，人員の移しかえ等に対しましては，改めて県の組織のあり方や定数について見直しを行うと，このように考えておりますし，生産拠点の閉鎖ということに対しましては，例えば公の施設や外郭団体につきましても，官民あるいは市町村との役割分担，さらには効率性や費用対効果の観点から厳しく検証するなど，早急に検討を進めてまいりまして，県議会を初め，多くの関係者から十分に御意見をお伺いし，いただいた意見を踏まえながら，最終的な取りまとめに向けまして，改革を推し進めてまいりたいと考えております。
外郭団体の見直しでありますが，昨年11月に，必要性や健全性等の観点から分析を行った上で，各団体の見直し内容を外郭団体改革プランとして取りまとめたところであります。今回，財政構造の抜本的な改革を行う中で，外郭団体につきましても，改めて見直しをすることとしておりまして，改革プランの内容を着実に進めていくことはもとより，設立の意義，事業の必要性，県の関与のあり方などの観点も踏まえまして，厳しくこれを検証いたしまして，見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に，基本財産の運用方法等についてでありますが，財団法人の基本財産は，公益活動を行うための収入の基本となる重要な財産であるため，その管理運用は公益法人の設立許可及び指導監督基準及びその運用方針におきまして，安全，確実な方法，すなわち元本が確実に回収できるほか，固定資産としての常識的な運用益が得られる等の方法で行うと，このようにされております。このため，各法人にあっては，一般的に，安全かつ確実な方法として信用が高く，償還期間の長い地方債等を中心に取得することで，できる限り安全かつ有利な運用に努めているものと認識しているところであります。
また，保有する有価証券を時価評価いたしました結果，一時的に評価損益が生じることがありますが，基本財産の減少が生じないように，各法人において管理運用をしているものと，このように考えております。
基金運用に依存した団体についてでありますが，外郭団体の運営は，設立の趣旨を踏まえながら，効率的に業務を実施いたしますとともに，経営の安定性や，あるいは自主性を高めるために，県以外からの事業受託などの自主財源の確保にも努める必要があると，このように考えておりまして，お話の団体についても，そうした取り組みが求められるものであります。
今回，財政構造の抜本的な改革を行う中で，外郭団体についても見直しをすることとしておりまして，団体の経営状況についても，厳しくこれを検証し，見直しを行ってまいりたいと存じます。
次に，株の処分等についてでありますが，吉備松下株式会社は，障害者の雇用促進のため，県などが出資者となって設立した会社でありまして，その株主は，非上場株で市場価格が存在しないこと，引き受け先が共同出資者である松下電器産業株式会社であることなどから，株式の譲渡に当たりましては，額面での譲渡としたものであります。
次に，出資金などの管理でありますが，外郭団体はもとより，外郭団体以外の団体に対する出資金につきましても，財務規則及び岡山県外郭団体の設立及び運用指導に関する指針等に基づきまして，統一的に把握し，適正に管理をしているところであります。また，出資金の状況につきましては，県ホームページで公表しているところでございます。
以上でございます。
副知事（山口 由美君）
お答え申し上げます。
まず，岡山県広域水道企業団の経営健全化についてでありますが，企業団の経営は，19年度収支は赤字が見込まれておりますが，18年度末で37億円余りの内部運用資金があり，当面の経営には支障がないと考えております。ただ，現状のままでいくと，将来的には厳しい経営状況になると認識しております。
このため，企業団においては，19年度から経営健全化検討会議が開催され，繰上償還等による利息の軽減などの対策が行われており，さらに構成団体が受水量の増加に向けて検討を行うなど，給水収益の増加を初めとした総合的な取り組みが検討されているところであります。
県といたしましても，長期的な視点に立った適切な経営がなされますように，企業団の一員として構成団体とともに，経営健全化に向けて鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に，調整水量の有効活用でありますが，御提案の香川県への供給は，技術的には可能と思われますが，実現に当たりましては，香川県の意向や費用対効果など，さまざまな課題の検討が必要であると考えております。苫田ダムの調整水量は，将来の県内における安定的な水道用水供給のために必要な県全体の貴重な水源でありますので，その目的に沿った活用を図ってまいりたいと存じます。
なお，小林議員におかれましては，企業団運営協議会委員として，企業団の経営状況について御心配をいただき，また経営健全化のための御提案もいただきましたことは，厚くお礼を申し上げたいと思います。
以上でございます。
総務部長（堀井 巌君）
お答え申し上げます。
外郭団体以外への出資等についてでありますが，出資金等は43団体に対し，総額約554億4,000万円であり，主な出資先としては，独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構に約537億8,000万円，財団法人都道府県会館に約７億6,000万円，学校法人自治医科大学に約２億円などであります。
また，保有する有価証券は，19団体で，取得価格の総額は約17億3,000万円であり，主なものといたしましては，株式会社トマト銀行株券約４億9,000万円，本州四国連絡高速道路株式会社株券約３億4,000万円，水島エコワークス株式会社株券２億3,000万円などでございます。
以上でございます。
１１番（小林 健伸君）
御答弁ありがとうございました。
広域水道企業団について再質問させていただきます。
過去の県議会の議事録，ずっと７，８年分読み返してみたんでございますが，苫田の水の10万トンでございますけども，これが本当に県内で充足するまでの年限，これは知事の平成16年の答弁というふうに記憶しておりますが，平成37年ぐらいになったら充足するだろうということでございまして，その答弁のときからすぐ，20年という長きにわたって調整水量が続くというようなことでございました。さらにさかのぼれば，この水の量自体は，日本の人口がふえ続け，生活が水をたくさん使うという前提でつくられてるわけですが，人口も減少しておりますし，ここからあと17年でございますけれども，岡山県内の水の確保のために財政を痛めつけ，そしてまた何年か先には，さらに岡山県財政をむしばむ，そういう財務体質に今企業団があるのは間違いないわけでございますから，ここは何とかほかに売る方法も講じながら，それでなおかつ，その先に県内の水が足りなくなってきたら，そのときに考えるという，現実的な対処方法をとっていかないと，無尽蔵に，野放しというんでしょうかね，いずれ要ることだからということで現状維持をしていくというのは，これはお考えが違うんじゃないかと思います。
山口副知事におかれましては，その辺も踏まえて，あと17年間，水をためたままなのか，それとも何かほかにこれを買ってもらう，香川県でなくてもいいんですが，そういう方法をお考えにならないのか，その辺を踏み込んだ御答弁をお願いしたいと思います。
以上でございます。
副知事（山口 由美君）
お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたけれども，苫田ダムの調整水量は，将来の県内における安定的な水道用水供給のための水源でありますので，基本的にはその目的に沿った活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
ただ，先生御指摘のとおり，調整水量をどのようにしていくかというのは，本当に重要な課題だというふうに考えておりまして，構成団体に対して給水の受水を上げていくというようなことを検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。